経済

施策・行動

• 町として代表的な事業会社の株式を統合して保有する持株会社を設立。
• 1社あたりの規模が小さく、デジタル化や販路開拓、ブランディングに必要な投資ができないため、経営を統合する持株会社を設立することで、まとめて設備投資し、各事業会社で共有できるようにする。
• 各事業会社で産み出した利益を持株会社が取りまとめ、長期的・俯瞰的に見て必要な事業に優先的に投資する。
• 連携可能性のある事業開発や、ノウハウを共有することで各事業会社間の相乗効果を高める。
• 持株会社に、町外から経営人材を招致、豊富な経営人脈や経験・ノウハウを提供することで町内若手経営者の成長を支援する。

施策・行動

• 町内の企業経営者においてもデジタルに精通している人は少数。まずは経営者が、デジタルに慣れ親しんでいくことを、町として全面バックアップ。
• 44自治会で年4回講習会を開催しているdサロンの企業版を実施、常設のヘルプデスクも開設し、企業単位でデジタル化でわからないことや相談したいことをその場で解決できるようサポート。
• 将来的な人手不足を見越して、人事や会計、総務、購買、広報など業種・規模を問わず会社に共通して発生する業務は共通のプラットフォームを開設、シェア活用できるようシステム構築。

施策・行動

• 小規模の会社が多く、新しい事業を企画・提案しても投資する財源がない。
• 銀行をはじめとする金融機関は、実績・担保主義のため、新規の融資が実行されにくい。
• 起業を夢見る若者がいても、先立つ資金がないため、構想だけで終わってしまう。
• 都農町の最大の強みである、ふるさと納税による自主財源の一定額を、創業・新規事業を用途とするベンチャー・キャピタルの原資として拠出。
• 事業を評価・判断できる人材を集めた投資委員会を組成して、定期的に創業・新規事業の提案を受ける場を設定し、町と投資委員会が合意した基準を満たす案件に、積極的に投資をしていく。

施策・行動

• RESAS（地域経済分析システム）などのデータから、域外市場産業と域内市場産業の収支を分析し、域外に流出している産業から、改めて町内で一括化できるものを域内に。
• 旅館業におけるリネンサービスをはじめ、外貨を獲得できている産業を町内で循環させて、雇用の創出にもつなげていく。
• 今後、全国的にゼロカーボンの重要性が増していき、各産業で二酸化炭素の排出を削減・軽減する素材や製品に転換していくことが予想されるため、自然素材や町内産品で代替できる商品を企画し、域内市場産業化を図る。

施策・行動

• これからのインバウンドは待っていても来てくれず、買ってもくれない時代。
• 自ら送客源となる海外、特にベトナム、台湾、中国、韓国など近隣アジア各国に拠点を置き、日常的な関係構築をしながら都農町の魅力（農業、食材、ワイン、自然、地域医療など）を訴求していく。
• ポストコロナ、デジタル化の進展により、ますます国境は曖昧になり、これまで県や国を通して外交することが多かった海外諸国との関係がこれからは町対町に。
• まずは、海外にオフィスのある日本企業と提携しながら海外における都農町のPRからスタート。

施策・行動

• 都農町のユニークな事業やしくみを目的に視察＋αの企画・施行を実施する旅行代理店設立。
• 町内のユニークな企画を一元管理し、宿泊や飲食、物販まで統合したツアーを造成。
• 観光に終わらせず、視察客と関係する町内事業者を積極的に紹介し、協業を推進。
• 企画例01：都農ワインやマイキウイ、ぶどうづくり、宮崎牛、地鶏などの食分野
• 企画例02：有明産業など、独自技術を持つ工場
• 企画例03：ふるさと納税に関するマーケティング
• 企画例04：デジタル・フレンドリーに関する政策企画と高齢者サポートノウハウ
• 企画例05：ゼロカーボンタウン宣言の実施ノウハウ
• 企画例06：ヴェロスクロノス都農・ツノスポーツコミッション・スポーツアカデミーのノウハウ

施策・行動

• ふるさと納税で圧倒的な実績を残している都農町だが、国の施策でふるさと納税がなくなってしまう可能性もあり得る中、代替できるECサイトの構築をする。
• ふるさと納税で鍛えられている町内事業者の商品企画力・マーケティング力を強みに、独自のECサイトを展開。
• ECサイトについては、町内の高齢者、買い物難民向けに稼働をはじめるため、町内でECサイト運営ノウハウを蓄積。
• デジタル・フレンドリーの町である強みを活かして、顧客分析・マーケティングに注力。

施策・行動

• 都農高校が閉校になったため、中学校を卒業すると基本、町外へ。
• 就職先が少ない都農町では若者が町内に残ることが難しくなっている。
• 町外に出た若者にとっても、仕事さえあれば地元に戻りたい人たちは一定数いるため、就職ではなく起業のハードルを下げることが必要。
• 流出先の宮崎市や福岡、東京などで定期的にUターン起業家募集のPRやイベントを開催、地元に戻る動機付けを。
• Uターンしてきた起業家には、マネジメント講座や、副業での業務委託、住宅・事務所助成など様々な支援策を実施、育成を強化。

施策・行動

• 都農町では、町議会議員は全員男性、商工事業者の経営者で女性は少数。
• 今後、経済界、会社経営者、起業家など女性がもっと活躍できる環境を整えていくことは急務であり、また町として成⾧する可能性でもある。
• 各団体における要職者に、外部人材の招致を含めて定量目標を定めて、積極的に登用していく。
• 町内外を問わず、女性起業家に対しては一定期間、財政的にも優遇措置をとり、「女性が起業しやすい町」の実績をつくる。
• 女性経営者に公私両面で負担が集中しないよう、地域・家庭における支え合いの習慣づけ、講座も積極的に開催。活躍しやすい環境を整える。

施策・行動

• 2025年に中小企業の経営者の約6割が70代になり、そのうちの半数（127万社）が後継者未定と言われており、都農町でもその傾向は顕著に。
• 一方で、東京から地方への移住を志向する若者は増えているものの、一番の課題は仕事。
• 就職先が少なく、といって起業をするにはマーケットが小さく不安が多いため、事業承継というかたちで入ることは就職と起業の中間領域にあたり、これから増えていく可能性がある。
• 後継者募集がなかなか開示されにくい性質であるため、時間をかけ、マッチングサイトなどを活用しながら、後継者のいない事業者と、移住を希望する人たちをつないでいきたい。